密航という犯罪行為そのものを、お涙頂戴の苦労話のように紹介し、犯罪常習者の朝鮮人を日本に定住させようとする毎日新聞って一体なんだ？ この朝鮮人は、「貧しかったから強盗しました。 犯行は大変で、怖かったです。 最近捕まったけど、盗んだ金は返したくありません。」と同じようなことを言っているんだぞ？ どうせまた、中村イルソンのような朝鮮人記者が記事を書いているんだろうが、本当に朝鮮人は日本の癌だ。
ところで・・・、
＞６０～８０年代、済州島から密航し、日本社会への定着が認められて在留特別許可を得た人も多数いる
＞最後の密航世代
＞真っ暗な船底に約２０人がひしめきあい
＞同行の叔父の密航は３度目。日本行きは日常の延長線上にあった。
これらの言質も忘れないようにしよう。
マイク・ホンダ、慰安婦の次は米兵捕虜ときた。 さすがにここまで来れば、下院の馬鹿ヒーロー達もマイク・ホンダの真意に気付くだろう。 日米間で完全決着している問題を、仮想敵国である中国系の人間がほじくり返そうとするのは何故か。 素人でもわかるぞ。 ただ、それでもやはり、注意が必要だ。 慰安婦決議案の時のオランダ人の証言と同じで、感情的にアメリカ人が否定しづらい案件だからだ。
ところで、日頃から「謝罪と賠償をすれば中韓と仲良くできる」と主張している日本の左翼連中は、これについてどう考えているのかね？ 「アメリカに謝罪と賠償をして中国と仲良くしよう」と唱えるのか？ それとも、「アメリカに謝罪と賠償をしてアメリカともっと仲良くしよう」と唱えるのか？ そもそも、現時点では何の波風もたっていない状態なんだが？ 今後の国内各勢力の反応も楽しみだ。
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「ついつい手が伸びるー、“セウカン”に手が伸びるー」
スナック菓子「セウカン」のCMソングだ。発売以来、今年で37年。国内外で年間売り上げ600億ウォン（約77億1900万円）という、食品メーカー「農心」を代表する人気商品だ。
人気パーカッション・パフォーマンス「ナンタ」のPMCプロダクション（ソン・スンファン、イ・グァンホ代表）は23日、日本のエンターテインメント企業アミューズと、1970－80年代の歌謡曲でつづるミュージカル『タルゴナ』（中高年世代には懐かしい、溶かして型抜きをする飴菓子の名前）の台本の輸出契約を結んだ。韓国のオリジナル・ミュージカルが使用権料（純売り上げの5%）を受け取る条件で海外に輸出されるのは初めて。2004年初演の作品だが、その直前までタイトルは『セウカン』だった。農心側が『セウカン』というタイトルの使用を禁止したため、『タルゴナ』に変更されたのだ。スナック菓子「セウカン」にちなんだ主人公の名前「セウ」（韓国語でエビの意）はそのまま使用が認められている。
『タルゴナ』は、日本人に郷愁を感じさせる炭酸飲料水の『ラムネ』となり、東京で今年9月から来年まで3度にわたり、計58回公演（計2万席）行われることが確定している。どれだけの効果があったのか今となっては分からないが、農心としては、日本人に文化商品として『セウカン』を紹介するチャンスを失ったことになる。初演でプロデュースを務めたショーティックのキム・ジョンホン代表は「“サクサク”としたショーコンセプトのコメディーなので、『セウカン』というタイトルがピッタリだと思ったが、順調に進んでいた交渉に農心幹部の意向で“待った”をかけられた」と語る。
ミュージカル『セウカン』について農心グループ関係者は27日、「“セウカン”のアイデンティティーやこれまで築いてきたイメージが変わってしまう恐れがあり、保留した」と答えた。農心側は「選挙がある年は“セウカン”のCMソングを替え歌にして使いたい、という候補者らの要請が殺到する。今年も例外ではないだろう。ミュージカルのタイトルとして使用を許可しないことと、特定候補にCMソングの使用を認めないことはまったく同じ理由」と説明している。
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カルビーのかっぱえびせんを、味・形からキャッチフレーズまでパクっておいて、アイデンティティーだのイメージだの語る朝鮮人。 ほんと、厚顔無恥で下劣だ。 内心は、パクリがばれるのが恐くて仕方ないくせに。
そして、そんな事情を知ってか知らないでか、パクリ商品を文化商品だのと誇る記者。 哀れ・・・・・・。
慰安婦決議案採択 米下院
信じがたいことだが、慰安婦決議案が米下院で通ってしまった。 今に始まったことじゃないが、自分が正義を気取るためなら真偽を問わず相手に飛びかかるアメリカのこの偽善体質にはほんと反吐が出る。
それにしても、中国の今回の作戦は、実に狡猾だった。 真偽不明の個別の事例を基に国家による大犯罪話を創作し、日本に否定させた上で、部分否定を全否定と歪曲解釈しアメリカをけしかける。 ストーリーには、連合国側の人間が被害者の既に決着している事例も含まれているから、アメリカも否定を見過ごせない。 結果、決議案を通し、日本の威信を失墜させると同時に日米を対立させることにも見事成功したわけだ。 朝鮮人だけで騒いでいただけの頃とは次元が違う。
で、今後の日本の対応だが、決議案が通ってしまった以上、当然反論はしなければならない。 でもそのやり方が問題だ。
まず絶対やってはいけないのは、アメリカの原爆使用や中国の侵略・虐殺を取り上げて日本だけが非難されるいわれはないと主張する論法だ。 今回の決議案はフィクションなのに、事実と比較してしまっては、我々自ら決議案を事実へと昇格させることになってしまう。 それでは中国の思うつぼだ。
比較したいのなら、フィクションを持ってこなければいけない。 例えば、在日米軍兵士の犯罪を根拠に挙げて、「この決議案の論法で行くと、在日米軍は日本で数万人の民間人を組織的に虐殺したという事件もでっち上げられることになるぞ」のようにだ。（中国の場合、事実ばかりだからフィクションの例を挙げづらい・・・） そうすれば、一部のアメリカ人は決議案のおかしさに気付いてくれるかも知れない。
ただ、どんなに反論しても、それだけではこの問題は決して解決しない。 中国にとって、慰安婦問題なんて手段のひとつにすぎず、本当の目的は、日本の威信の失墜と日米の対立によって相対的に自国の地位を上げることにある。 だから、連中は、日本にどんなに論破されても論点をすり替えながら騒ぎ続け、「Japanese sex slave」という単語の定着を図ってくる。 これを根本的に解決するためには、反論とは別に、発生源を黙らせるための別の手も同時に打たねばならない。
方法は色々ある。 例えば、直接的な方法として、米国内の中国・朝鮮系移民の勢力が強い地域で中国・朝鮮に対するネガティブキャンペーンを行い、マイク・ホンダのような議員を落選させるってのも手だろう。 あるいは、人身売買問題や毒入り食品問題のような中国のマイナスイメージを世界中に大々的に広め、中国がヒイヒイ言ったところで「お互い矛を収めましょう」と提案するのも手だろう。 とにかく政府には、この問題に積極的・攻撃的に対処してもらいたい。 戦争放棄しているからと言って、外交・情報戦まで放棄する必要はない。 むしろ戦争放棄しているからこそ、外交・情報戦には絶対負けないようにしてもらいたい。
