市民税減免措置についての説明
例の在日特権について、伊賀市が言い訳したんだけど・・・
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●今まで、減税に至った経緯がわからないと言っておきながら、「特別の理由」があったから減免していたと主張していることの矛盾。
●平成１８年になって突然なくなった「特別の理由」とはなにか。
●減免措置発覚に至った詐欺事件での被害額から、高額所得者も減税対象となっていたようだが、高額所得者も減免する「特別の理由」とはなにか。
●減税交渉や税徴収を特定の団体が代行していいものか。
●判断の根拠のひとつ「歴史的経過」とはなにか。 税額を先祖の社会的立場によって決めることは、差別。 また、密航者や出稼ぎ労働者に対して減税する理由もない。 さらに、地方自治体には外交権がないので、日韓基本条約も覆せないはず。
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実態は、圧力団体が怖くて言いなりに優遇したってことだろうに、無理にごまかそうとするから、突っ込みどころ満載。 どんなにがんばっても非合理的な行動を合理的に説明できるわけないのに。
さて今後どうなるか。 伊賀市は個人情報保護を盾に具体的な減免理由を隠し通そうとしているが、減免件数、減免総額、名前や住所を伏せた状態の件数分の減免申請書は公表させられるはず。 そしてそれを見れば、不正な減免の有無もわかる。 っていうか、個別の減免理由を外部が見れないと、「市職員の家族だから減免だよん☆」のようなふざけた減免すらまかり通るようになってしまう。
あと、気になるのは、市が圧力に屈するという図式は、徴税時にも成り立ち得ること。 つまり、税をいくら滞納しても督促や差し押さえがない、朝鮮人無税特権すら、調べれば出てくる可能性がある。
それにしても、圧力で自治体行政をねじ曲げるような行為が明るみに出たにも関わらず、そういう輩に地方参政権を与えようと平然と主張する売国政治家がいるのはなんとも嘆かわしい。
