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2024/11/24 05:48 |
在日朝鮮人「住民税4割減免は慣習的権利!」
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伊賀市元総務部長詐欺:被害男性「納付済み」と市提訴 住民税課税の無効求め /三重

 訴状などによると、男性は「在日韓国人に与えられた慣習的権利」として、通常の6割に当たる住民税額を、長谷川被告を通じ市に納付。これに対し、市側は今月、02年3期~07年4期分の住民税通常額計約2580万円の支払いを求める催告書を男性に送付した。男性側は「催告で初めて正規の課税がされていることを知ったが、減免の慣習的権利に照らし、住民税は長谷川被告を通し支払い済みだ」と主張している。
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 例の、伊賀市在日朝鮮人減税特権の続報。 伊賀市の元総務部長、長谷川正俊被告がだまし取った住民税6割分の金の意味(=その分が納税されたとみなされるか否か)は、この事件が「市職員を名乗る個人が別の個人を騙した犯罪」とみなされるのか「市に納付された金を職員が横領した犯罪」とみなされるかによって判断がわかれるだろうからおいとくとして(「詐欺」事件なんだから前者だろうけど)、この記事で重要なのは朝鮮人の態度。 結局こいつらは、自分達は日本人より優遇されて当然と思っているのだ。 だから、平等ですら差別と感じ、年がら年中騒ぎたてるわけだ。

 こんな奴らに地方参政権を与えたらどうなるか。 当然、帰化議員を使い自分らの特権をさらに拡張しようとするだろう。 そしてさらに危険なのが人権擁護法案。 この法案が成立すると、こいつらのような平等ですら差別と思う奴らが優先的に人権擁護委員になり、その歪んだ基準で、言論弾圧の強権を発動できるようになるのだ。 例えば、「在日朝鮮人の持つ特権を廃止しろ」というだけで人権侵害として弾圧されかねない。

 最近は民主だけじゃなく自民まで売国勢力が幅を利かせている。 次の衆院選では、政界再編に期待せざるを得ない。


 ところで、この朝鮮人の本来の納税額の2580万円って、住民税だけの金額だから。 所得税は別ってこと忘れないように。
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2008/04/04 22:29 | Comments(0) | TrackBack() | 未選択

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